もっと資産を増やしたい、知って得する方法をご紹介の記事について紹介いたします。
CHECKこの記事の要点
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1
分散投資の１つ！保険で資産形成！
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2
積み立てをしながら節税出来る！？
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3
専門家（FP）に相談しよう！
目次
１ 保障だけじゃない？保険で資産形成ができる！？
個人年金保険は、毎月一定額の掛金（保険料）を設定した年齢まで支払って積み立てることで、契約時に定めた年齢に達したあとに年金の形でお金を受け取れる保険です。金融商品としては、貯蓄と似ていますが、保険料払込期間中に亡くなった場合は、遺族が死亡給付金を受け取ることができます。
個人年金保険には、保険金を受け取る期間の違いによって大きく3つの種類があります。
個人年金保険には、保険金を受け取る期間の違いによって大きく3つの種類があります。
●終身年金
契約時に定めた年齢から被保険者（保険に加入している本人）が亡くなるまで、一生涯にわたって年金がもらえる個人年金保険です。被保険者が亡くなると、そこで年金の支払いは終了します。保証期間内に被保険者が亡くなった場合、保証期間の残りに応じて遺族が年金や一時金をもらえるタイプの終身年金もあります。
●有期年金
契約時に定めた年齢から一定期間（5年、10年、15年など）だけ年金がもらえる個人年金保険です。被保険者が亡くなると、そこで年金の支払いは終了します。保証期間内に被保険者が亡くなった場合、保証期間の残りに応じて遺族が年金や一時金をもらえるタイプの有期年金もあります。
●確定年金
契約時に定めた年齢から一定期間（5年、10年、15年など）だけ年金がもらえる個人年金保険です。被保険者が亡くなっても、遺族が年金をもらうことができます。
個人年金保険で支払った掛金は、保険会社が運用し、一定の利息をつけて積み立てます。しかし、昨今の低金利の影響を受けて運用利率（予定利率）は年々減少。そのうえ、個人年金保険の保険料には亡くなったときの死亡保障のコストも含まれているため、実際の運用利率は少なくなってしまいます。
しかし、個人年金保険に加入すると「個人年金保険料控除」が受けられるメリットがあります。個人年金保険料控除は、所得税や住民税の計算のもとになる「課税所得」を差し引くことができる「所得控除」です。所得税や住民税の金額は、課税所得に所定の税率を掛けて計算します。つまり、個人年金保険料控除を利用して課税所得を差し引くことができれば、所得税や住民税が安くなる、というわけです。
なお、個人年金保険で個人年金保険料控除を受けるには、個人年金保険に「個人年金保険料税制適格特約」という特約を付加する必要があります。
個人年金保険料税制適格特約を付加するには、以下の4つの条件を満たす必要があります。
しかし、個人年金保険に加入すると「個人年金保険料控除」が受けられるメリットがあります。個人年金保険料控除は、所得税や住民税の計算のもとになる「課税所得」を差し引くことができる「所得控除」です。所得税や住民税の金額は、課税所得に所定の税率を掛けて計算します。つまり、個人年金保険料控除を利用して課税所得を差し引くことができれば、所得税や住民税が安くなる、というわけです。
なお、個人年金保険で個人年金保険料控除を受けるには、個人年金保険に「個人年金保険料税制適格特約」という特約を付加する必要があります。
個人年金保険料税制適格特約を付加するには、以下の4つの条件を満たす必要があります。
●個人年金保険料税制適格特約の条件
(1) 年金受取人が保険契約者またはその配偶者のいずれかであること
(2) 年金受取人が被保険者と同一人であること
(3) 保険料払込期間が10年以上であること
(4) 年金の種類が確定年金の場合、年金支払開始日における被保険者の年齢が60歳以上、年金支払期間が10年以上であること
個人年金保険の加入を検討するときには必ず確認しましょう。
(2) 年金受取人が被保険者と同一人であること
(3) 保険料払込期間が10年以上であること
(4) 年金の種類が確定年金の場合、年金支払開始日における被保険者の年齢が60歳以上、年金支払期間が10年以上であること
個人年金保険の加入を検討するときには必ず確認しましょう。
２ 個人年金保険の節税効果ってどのくらい？
個人年金保険料控除は、生命保険料を支払ったときに利用できる「生命保険料控除」のひとつです。2012年（平成24年）以降に加入した保険（新契約）の場合、生命保険料・個人年金保険料・介護医療保険料を支払った場合に、それぞれ控除が受けられます。
個人年金保険料控除の控除額は、所得税と住民税で異なります。具体的には、以下の表のとおり計算します。
個人年金保険料控除の控除額は、所得税と住民税で異なります。具体的には、以下の表のとおり計算します。
●個人年金保険料控除の控除額
(株)Money&You作成
個人年金保険料を年間8万円以上払い込んだ場合、所得税で上限4万円の個人年金保険料控除を受けることができます。また、年間5万6000円以上の保険料を払い込んでいれば、住民税も上限2万8000円の個人年金保険料控除が受けられます。つまり、所得税と住民税合わせて6万8000円の所得控除が受けられる（課税所得を減らせる）というわけです。
仮に所得税率10％（所得税率は所得により異なる）、住民税率10％（住民税率は一律10％）の方が個人年金保険料を年間8万円以上支払った場合、
・所得税 4万円×10％＝4000円
・住民税 2万8000円×10％＝2800円
合わせて年間6800円の税金が節税できます。これを10年続ければ節税額は6万8000円、20年ならば13万6000円となります。
仮に所得税率10％（所得税率は所得により異なる）、住民税率10％（住民税率は一律10％）の方が個人年金保険料を年間8万円以上支払った場合、
・所得税 4万円×10％＝4000円
・住民税 2万8000円×10％＝2800円
合わせて年間6800円の税金が節税できます。これを10年続ければ節税額は6万8000円、20年ならば13万6000円となります。
３ 個人年金保険＋iDeCoでさらに節税！
個人年金保険は節税のメリットが生かせる保険ではありますが、年間8万円以上の保険料を支払っても、所得控除できる金額は所得税4万円・住民税2.8万円が上限です。個人年金保険の保険料は、最低でも月額1万円としているところが多いので、仮に最低額で個人年金保険を利用したとしても、所得控除の上限に達してしまいます。
毎月積み立てる金額に余裕があるのであれば、個人年金保険に加えてiDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）も活用することで所得控除による節税額を増やせます。
iDeCoは、毎月自分で支払った掛金で運用を行い、その結果を60歳以降に受け取る制度。個人年金保険と違い、将来の受取額はご自身の運用次第ですので、増えることもあれば減ることもあります。
iDeCoで支払った掛金は、全額が「小規模企業共済等掛金控除」という所得控除の対象になるため、所得税や住民税が安くできます。他にも「運用益が非課税になる」「受け取るときにも税金の負担が減らせる」というメリットがあります。老後の資産形成を考えるのであれば、ぜひiDeCoの併用も検討しましょう。
なお、個人年金保険ではiDeCoにはない「契約者貸付制度」が利用できます。個人年金保険の解約返礼金の一定の範囲内で保険会社からお金を借りることができます。急にお金が必要になったときなどに役立つでしょう。ただし、お金を借りることになるので保険会社の定める利息が発生（年利2〜3％前後が一般的）する点には注意しましょう。
個人年金保険は、節税しながら老後の資産形成ができる保険です。また、同じく老後資金作りに役立つiDeCoも併用することで、節税のメリットを大きくできます。資産形成は早く始めて長く続けることが大切です。ぜひ利用を検討してみてくださいね。
毎月積み立てる金額に余裕があるのであれば、個人年金保険に加えてiDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）も活用することで所得控除による節税額を増やせます。
iDeCoは、毎月自分で支払った掛金で運用を行い、その結果を60歳以降に受け取る制度。個人年金保険と違い、将来の受取額はご自身の運用次第ですので、増えることもあれば減ることもあります。
iDeCoで支払った掛金は、全額が「小規模企業共済等掛金控除」という所得控除の対象になるため、所得税や住民税が安くできます。他にも「運用益が非課税になる」「受け取るときにも税金の負担が減らせる」というメリットがあります。老後の資産形成を考えるのであれば、ぜひiDeCoの併用も検討しましょう。
なお、個人年金保険ではiDeCoにはない「契約者貸付制度」が利用できます。個人年金保険の解約返礼金の一定の範囲内で保険会社からお金を借りることができます。急にお金が必要になったときなどに役立つでしょう。ただし、お金を借りることになるので保険会社の定める利息が発生（年利2〜3％前後が一般的）する点には注意しましょう。
個人年金保険は、節税しながら老後の資産形成ができる保険です。また、同じく老後資金作りに役立つiDeCoも併用することで、節税のメリットを大きくできます。資産形成は早く始めて長く続けることが大切です。ぜひ利用を検討してみてくださいね。
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筆者紹介
よりふじ・たいき
頼藤太希
Money＆You 代表取締役
マネーコンサルタント
中央大学客員講師
ファイナンシャルプランナー(AFP)
日本証券アナリスト協会検定会員
マネーコンサルタント
中央大学客員講師
ファイナンシャルプランナー(AFP)
日本証券アナリスト協会検定会員
慶應義塾大学経済学部卒業後、外資系生保にて資産運用リスク管理業務に従事。
2015年に(株)Money＆Youを創業し、現職。女性向けWEBメディア「FP Cafe」や「Mocha」を運営。著書は『はじめての資産運用』『1日5分で、お金持ち』『はじめてのNISA＆iDeCo』など多数。twitter→@yorifujitaiki
2015年に(株)Money＆Youを創業し、現職。女性向けWEBメディア「FP Cafe」や「Mocha」を運営。著書は『はじめての資産運用』『1日5分で、お金持ち』『はじめてのNISA＆iDeCo』など多数。twitter→@yorifujitaiki
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前回はこちら
お金の価値が変わるとどうなるの？
