世の中は、「知っている」人が得をし、「知らない人」が損をするようにできています。
では、お金で得をするにはどうしたらいいのか知っていますか?
それは、「お金に対する考え方」を変えてみたり、国の制度をフルに活用したりなど他にもいろいろな方法があります。
今回は、ふるさと納税の基本のしくみとやり方を解説。2021年分(令和3年分)から簡単になる手続きについても紹介します。とってもお得な制度ですので、ぜひ今年から活用しましょう。
世の中は、「知っている」人が得をし、「知らない人」が損をするようにできています。
では、お金で得をするにはどうしたらいいのか知っていますか?
それは、「お金に対する考え方」を変えてみたり、国の制度をフルに活用したりなど他にもいろいろな方法があります。
今回は、ふるさと納税の基本のしくみとやり方を解説。2021年分(令和3年分)から簡単になる手続きについても紹介します。とってもお得な制度ですので、ぜひ今年から活用しましょう。

目次

1 お金で得するとは

所得控除とは、所得から一定の金額を控除した上で所得税を計算できる制度です。所得控除には様々な種類があり、自分が適用できる控除が意外とあるかもしれません。所得控除をうまく利用すれば、大きな節税効果も期待できるでしょう。

例えば、年収約500万円の会社員が、所得控除をフル活用した場合、所得税と住民税を合わせて、20万円以上減らすことが可能です。

少し難しそうと思われる方もいるかもしれませんが、現在は簡単にかつ、お得な制度もあります。
その中でも、今回は、みなさんも聞いたことある「ふるさと納税」について解説していきたいと思います。

2 そもそもふるさと納税っていったいなに?

ふるさと納税は「納税」といっていますが、実は自分で選んだ自治体に寄付をする制度。寄付をすると各自治体の用意するお礼の品(返礼品)が受け取れるうえ、寄付したお金を税金から差し引くことができる、とってもお得な制度です。

寄付する自治体は、どこでも構いません。生まれたところでも、学校や職場のあるところでも、あるいは直接の関係のないところでも大丈夫です。寄付をして手続きをすると、2000円を超える金額を所得税や住民税から差し引く(控除する)ことができます。つまり、実質的に2000円の負担だけで、返礼品がもらえるというわけです。

●ふるさと納税が2000円の負担になるしくみ

筆者作成
たとえば、1万円をふるさと納税した場合、確定申告することで、そのうちの8000円は所得税から戻ってきたり、住民税が安くなったりするので、自己負担が2000円で済む、というわけです(なお、追って説明しますが、確定申告が不要なワンストップ特例制度もあります)。細かい計算を覚える必要はありませんが、このイメージは覚えておきましょう。

返礼品の種類は実にさまざまです。人気があるのは高級な肉・魚・果物などの食品。ふるさと納税でおいしい思いをしている人がたくさんいるようです。また、同じ食品でもお米や水といった日持ちする食品、ティッシュペーパーや洗剤といった日用品をもらえば毎月の生活費の削減にも役立ちます。ふるさと納税のポータルサイトでは、寄付する金額、自治体、返礼品のジャンルなどで返礼品を検索できるので、ぜひ一度検索してみてくださいね。

また、ふるさと納税では寄付金の使い道を指定することも可能。災害復興支援、自然保護、地場産業活性化、子供の教育など、さまざまな用途を指定できます。寄付が自治体の発展に役立っていることを感じられるでしょう。

3 ふるさと納税の6つのステップ

①寄付できる金額を確かめる
まずは、自分が寄付できる金額を確かめるところからスタートします。というのも、ふるさと納税で安くなる税金には、上限額があるからです。この上限額は、年収や家族構成により異なります。この上限額を超えてもふるさと納税自体はできるのですが、上限額を超えても税金はそれ以上安くなりません。ですから、寄付できる金額を確認して、自己負担を2000円に抑えたほうがいいというわけです。

● ふるさと納税の納税上限額の目安

総務省「ふるさと納税ポータルサイト」より抜粋して作成
ふるさと納税の上限額の目安は、上の表のとおりです。たとえば、年収500万円で夫婦+子1人(高校生)の場合、ふるさと納税の上限額の目安は4万円とわかります。
もっとも、あくまでこれは目安です。上限を詳しく知りたい場合は、ふるさと納税のポータルサイトにあるシミュレーションが便利ですので、自分の上限額を計算してみましょう。
②寄付する自治体・返礼品を決める
ふるさと納税のポータルサイトでは、寄付先の自治体・返礼品を検索できます。欲しいものを探してみましょう。
③寄付を申し込み、お金を払い込む
寄付する自治体・返礼品が決まったら、ふるさと納税のポータルサイト上から寄付の申し込みを行いましょう。ネットショッピングのように、案内にしたがって手続きすれば、特に難しいことはないでしょう。
④寄付金の使い道を指定する
寄付金の使い道を指定したい場合は、寄付する際に使い道を指定します。なお、指定は任意ですので、指定しなくてもOKです。
⑤返礼品を受け取る
寄付を行うと、後日返礼品が届きます。
⑥税金を安くする手続きをする
ふるさと納税は、返礼品が届いて終わり、ではありません。税金を安くする手続きをしないと、税金が安くなりません。

リロ・マネースクールでは、ふるさと納税で税金を安くする手続きまでわかりやすく解説するセミナーを行なっています。より詳しく知りたくなった方は、無料で参加できますのでぜひご参加ください。

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4 ふるさと納税の確定申告の手続きが楽になった!

ふるさと納税の税金を安くする手続きには、「確定申告」と「ワンストップ特例制度」があります。

確定申告で手続きする場合には、2021年分(令和3年分)より、ふるさと納税のポータルサイトが発行する「寄附金控除に関する証明書」の金額を確定申告書に記載して、寄附金控除に関する証明書を添えて提出します。これによって、寄付した年の所得税が還付され、翌年度の住民税が安くなります。

実はこれまで、ふるさと納税の確定申告をするときには、各自治体からバラバラに届く「寄附金受領証明書」を自分で保管して、1枚ずつ金額を計算して、それを全部添付して確定申告する必要がありました。しかし、2021年分(令和3年分)からはそれが簡素化され、寄附金控除に関する証明書1枚で手続きが完了するというわけです。

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また、主に会社員や公務員などの方は、ワンストップ特例制度が利用できます。
ワンストップ特例制度は、確定申告なしで税金を安くできる制度です。ワンストップ特例制度を利用する場合は、寄付先の自治体から届く「ワンストップ特例申請書」を寄付翌年の1月10日までに返送して手続きします。これによって、寄付した翌年の住民税が安くなります。

ただし、ワンストップ特例制度を利用する人は、以下の条件を満たしている必要があります。

  • ・確定申告をしない人(医療費控除や住宅ローン控除で確定申告する場合は、ワンストップ特例を申し込んでも確定申告が必要)
  • ・年収2000万円を超える給与所得者
  • ・給与を複数から得ている人
  • ・6つ以上の自治体に寄付した人
  • ・寄附した日の翌年1月10日までにワンストップ特例の申請が受理されなかった人

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5 まとめ

ふるさと納税は自分が選んだ自治体に寄付ができる制度です。そして2000円の自己負担で、各地の返礼品がもらえるお得な制度でもあります。まだ利用していないという方は、まずは自分の寄付上限額を確認するところからスタートしましょう。お得なふるさと納税、ぜひ活用してください。

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筆者紹介
よりふじ・たいき
 
頼藤太希
Money&You 代表取締役
マネーコンサルタント
中央大学客員講師
ファイナンシャルプランナー(AFP)
日本証券アナリスト協会検定会員
慶應義塾大学経済学部卒業後、外資系生保にて資産運用リスク管理業務に従事。
2015年に(株)Money&Youを創業し、現職。女性向けWEBメディア「FP Cafe」や「Mocha」を運営。著書は『はじめての資産運用』『1日5分で、お金持ち』『はじめてのNISA&iDeCo』など多数。twitter→@yorifujitaiki

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